結論から言うと、健康経営®における食事の取り組みでは、従業員が無理なく利用でき、担当者も継続して運用できる仕組みが重要です。

この記事は、食生活を支える施策を検討する人事・健康経営推進担当者の方に向けたものです。オフィス常設型の社食サービスを提供する新宿中村屋が具体的な取り組みや実施手順を解説します。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

1.健康経営で食事に取り組む目的
2．健康経営に役立つ食事の取り組み7選
3.自社に合う食事の取り組みを選ぶポイント
4．健康経営の食事施策を実施する手順
5．食事の取り組みを継続させるコツ
6．常温保管が可能なスープによる食事支援の取り組み
7.健康経営と食事の取り組みに関するよくある質問

健康経営とは、企業の従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する経営手法です。健康経営の認定要件の中にも食事への取り組みについての項目があります。

また、健康的な食事や彩りの良いバランスのとれた食事は従業員の健康維持・増進にも役立ちます。

しかし、食事に関する施策は、従業員へ知識を伝えるだけでは十分とはいえません。忙しい勤務中でも、望ましい選択をしやすい環境を整えることが大切です。情報提供と食事支援を組み合わせることで、従業員が自分に合う方法を選びやすくなります。

栄養に関する情報を知っていても、職場の周辺に選択肢がなければ実践は難しくなります。昼休みが短い職場や、夜勤がある職場では、購入できる時間も限られます。
企業には、次のような環境づくりが考えられます。

・社内で食事や食品を購入できるようにする
・弁当やパンに追加できる食品を用意する
・食品の栄養情報を確認しやすくする
・夜勤やシフト勤務でも利用できるようにする

行動を一律に求めるのではなく、従業員自身が選べる環境にすることがポイントです。

一度だけのイベントでは、日常の食事を継続的に支えることは困難です。福利厚生として仕組みにすると、従業員が必要なときに利用できます。

ただし、利用対象や補助方法が曖昧だと、不公平感につながる可能性があります。在宅勤務者や夜勤者を含め、誰が利用できるかを整理しておきましょう。

食事施策には、情報提供から食品の提供までさまざまな方法があります。

自社の課題や勤務形態に合うものを組み合わせることが大切です。

社内ポータルや掲示物を使い、食事の選び方を紹介する方法です。専門用語を並べず、日常で実践しやすい内容にします。

一方的な注意喚起ではなく、コンビニや外食での選び方など、具体的な場面を示すと伝わりやすくなります。

管理栄養士へ相談できる機会を設ける方法もあります。集団向けのセミナーと個別相談では目的が異なるため、従業員の課題に合わせて選びます。

健康情報は慎重に取り扱い、相談内容を本人の同意なく社内へ共有しない運用が必要です。

社員食堂がある企業では、献立や表示方法を見直せます。弁当を提供している場合は、複数の商品から選べるようにする方法があります。

既存のサービスをすべて入れ替える必要はありません。汁物や副菜を追加し、不足している選択肢を補う方法もあります。

野菜を使った副菜やスープを職場で選べるようにすると、普段の食事へ追加しやすくなります。

厚生労働省「健康日本21」では、野菜摂取量の目安を1日350gとしています。
参考：厚生労働省｜ 健康日本 21 （第三次）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenkounippon21_00006.html

朝食を用意できなかった日や、残業時の間食を支援する方法があります。パンやおにぎりだけでなく、スープなどを組み合わせることも可能です。

勤務時間や食習慣に合わせ、従業員が選択できる形が適しています。

企業が食事代の一部を負担する制度です。2026年4月1日から、食事補助の非課税限度額は従業員一人あたり月額7,500円になりました。非課税として扱うには、従業員が食事代の50％以上を負担し、企業負担を月額7,500円以下にする必要があります（2026年8月時点）。

税務上の取り扱いは条件によって異なります。制度設計時は、貴社の経理・労務ご担当者、または税理士にご確認ください。

食品を職場に常備すると、従業員が必要な時間に利用できます。昼休みの時間が限られてたり飲食店での混雑が生じやすい職場や、夜勤のある職場にも対応しやすい方法です。

常温、冷蔵、冷凍では、必要な設備や管理業務が異なります。食品だけでなく、保管場所や補充、決済方法も比較しましょう。

食事施策は、他社と同じ内容を採用すれば成果につながるとは限りません。従業員の課題と、社内で継続できる運用方法を確認することが大切です。

まず、従業員が食事で困っている場面を把握します。アンケートやヒアリングでは、次の項目を確認します。

・昼食を購入できる場所と所要時間
・よく利用する食品や店舗
・食事を取れないことがある時間帯
・欲しい食品の種類
・利用しやすい価格帯
・夜勤やシフト勤務への対応状況

課題を細かく分けると、情報提供が必要なのか、食品の提供が必要なのかを判断しやすくなります。

本社勤務者だけが使える制度では、他拠点や在宅勤務の従業員との利用機会に差が生まれます。

全員へ同じ方法を提供することが難しい場合は、制度の目的と対象者を説明できるようにします。勤務時間や拠点ごとに、異なる施策を組み合わせる方法もあります。

食事施策では、導入後に発注や補充、在庫確認などが発生します。冷蔵・冷凍食品では、保管設備の清掃や温度管理も必要です。

担当者の業務として、次の項目を確認します。費用だけでなく、社内で誰がどの程度管理するかまで比較しましょう。

食事施策は、目的、予算、提供方法、評価方法の順に設計します。
最初から全社展開せず、小規模に試して課題を確認する方法もあります。

最初に、食事施策で解決したい課題を明確にします。
昼食の食事を補助するのか、朝食や間食もサポートするのか、夜勤者を支援するのかで、適した方法は異なります。

対象者の勤務時間、人数、利用場所も確認します。健康状態などの個人情報を取得する場合は、利用目的と管理方法を明確にしてください。

商品やサービスの費用だけでなく、設備や管理業務も予算に含めます。企業が食事代を補助する場合は、従業員の負担方法も決めます。

評価項目には、利用状況や従業員の満足度、担当者の作業負担などがあります。開始前に確認方法を決めると、導入後の見直しに役立ちます。

食事施策は、味や価格に対する従業員の反応を事前に予測しにくいものです。限られた部署や期間で試し、実際の利用状況を確認します。

トライアルでは、食品の評価に加えて、補充や決済の手間も検証します。スープのサンプル送付・社内トライアルも利用できます。

導入後は、利用した従業員の感想だけでなく、利用しなかった理由も確認します。

価格、提供時間、設置場所、商品の種類など、改善できる要因に分けて整理します。利用者の属性を確認する際は、個人を特定しない形で集計しましょう。

食事施策は、導入時に注目されても、利用方法が分からなければ定着しません。
周知と改善を継続し、従業員が利用しやすい状態を保つことが重要です。

利用者、未利用者ともに定期的に声を聞き、その理由を把握します。
どのようなタイミングで利用しているのか、どのような組み合わせで食べているのかなどを知ることで利用の幅を広げることができる他、
人気商品や要望も把握することが出来ます。
また、利用者からの高い評価だけでは、施策全体を判断できません。利用していない従業員の理由として「知らなかった」「利用時間が合わない」「価格が合わない」などを聞くことにより、各理由に沿った改善策を取ることが出来ます。

昼食時だけでなく、朝食や残業時にも需要がある場合があります。利用状況を時間帯ごとに確認すると、補充のタイミングを見直せます。

商品の種類を増やしすぎると、在庫管理が複雑になります。利用実績をもとに、必要な選択肢へ絞ることも大切です。

施策の目的や利用方法を、POPの掲示や社内ポータルなどで定期的に案内します。
新入社員や異動者にも伝わる仕組みにしておきましょう。

さらに利用状況や従業員の声を共有すると、施策を見直す理由も説明しやすくなります。

Office Stand By Youは、新宿中村屋が提供する、常温保管が可能なスープををオフィスにお届けする社食サービスです。
新宿中村屋のレストランで経験を積んだシェフが開発したサービス限定のスープは、賞味期間が1年（納品時には2ヶ月以上残）と商品管理がラクで、電子レンジで温める時間も90秒と短いため、担当者と従業員ともに使いやすいサービスです。
2026年夏からはご飯やパンの販売も始め、利用シーンがさらに広がりました。
昼食時のプラス一品、残業時の間食、ご飯などと合わせて社内で一食完結など、各企業のニーズに沿った食事支援が可能です。

Office Stand By Youでは、8種類のスープを提供しています。ミネストローネとボルシチには、生野菜換算で1日分の野菜の3分の1が含まれます。
キャッシュレス決済で電子レンジで温めてすぐに食べられるため、「食べたい」と思ったときに手軽に食時に彩りをプラスして満足度を上げたり、野菜不足を補うことが出来ます。

サービスサイトでは、商品や利用方法を紹介しています。

※１：厚生労働省「健康日本21」では、1日の野菜摂取目安を350グラムとしています。
ミネストローネ、ボルシチはその1/3量を使用しています。（生野菜換算）

スープは常温で保管できるため、設置に電源が不要で好きなスペースに置くことが可能です。
停電時にも問題なく使え、万が一には温めずに食べることができるため、普段は「便利な社食サービス」として利用しながら、もしもの際は「おいしい防災食」としても資料できます。
また、従業員の商品購入方法はキャッシュレス決済となるため、現金の管理も不要です。

株式会社アーバネットコーポレーション様では、会社の移転をきっかけに社食サービスの導入を始めました。

Office Stand By Youは食の選択肢拡大、健康経営の取り組みとして導入いただいています。また、従業員同士のコミュニケーションにも繋がっています。

詳しくは、導入事例からご覧いただけます。

料金プランや運用方法を確認できる資料をご用意しています。情報収集の段階でもご覧いただけます。

従業員へのアンケートやヒアリングから始めます。食事を取れない場面や、利用したい時間帯を確認しましょう。

課題が分かったら、情報提供、食事補助、食品の常備などから適した方法を選びます。

導入前のトライアルで、味や価格に対する反応を確認します。導入後は、設置場所や利用方法をポータルやPOPで繰り返し案内することが大切です。

利用しなかった理由も確認し、商品や提供方法を見直しましょう。

利用状況、従業員の声、担当者の管理負担などを確認します。施策の目的に合う項目を設定の上、短期的だけでなく長期的にも測定してください。

最低注文数や契約条件を満たせば導入できるサービスがあります。Office Stand By Youは、月32個から利用できます。

導入や運用に関するよくある質問も参考にしてください。

検討段階に合わせ、次の情報をご用意しています。

1.食事支援に取り組む企業の導入事例を見る

2.料金プランとサービス内容を資料で確認する

3.スープの味や利用意向を確かめる