
結論から言うと、社食サービスは主に5種類あり、費用や必要設備、管理負担が異なります。自社に合う種類を選ぶには、提供したい食事の範囲や勤務形態まで確認することが重要です。
この記事は、社食を初めて設置する方や見直し・追加を検討する総務・福利厚生担当者の方に向けたものです。オフィス常設型の社食サービスを提供する新宿中村屋が各種類の特徴と選び方を解説します。
この記事の内容を、担当者向けに1冊にまとめた資料もご用意しています。(無料)
ダウンロードはこちら
社食サービスは、提供方法によって必要な設備や管理業務が異なります。まずは5種類の特徴を比較しましょう。
社食サービスの基本から確認したい場合は、社食サービスと社員食堂の違いや費用の考え方も参考になります。
社員食堂は、社内に厨房と飲食スペースを設ける方法です。人数が多い会社や、社内で食事を提供したい会社に向いています。
特長:主食やおかずを組み合わせた食事を提供しやすい点。
注意点:設備工事や運営体制の整備が必要。初期費用だけでなく、設備の維持や衛生管理にかかる業務も要確認。
提供型は、ビュッフェスタイルやケータリングなど調理済みの料理を職場へ届け、その場で配膳する方法です。温かい料理を提供しやすく、社内交流の機会にも活用したい会社位に向いています。
特長:食堂ほどのスペースや運営負荷がなく、温かい料理を提供できる。
注意点:提供頻度や配膳スペース。料理の受け取りや後片付けを誰が担うかも決めておくと安心。
弁当型は、従業員が注文した弁当を職場へ届ける方法です。昼食時間と利用人数が安定している企業におすすめです。
特長:厨房を設けなくても、一食分を提供できる。
注意点:注文の締め切りや最低注文数、配送時間などの利用条件がある。出社人数が変動する企業では、注文変更への対応も比較を行う。
チケット型は、提携する飲食店やコンビニエンスストアで使える食事券などを従業員へ付与する方法です。勤務地周辺に選べる店舗が多いなど、従業員も外で食べることを選べる環境の企業が向いています。
特長:従業員が好みに合わせて食事を選びやすい点が特徴です。
注意点:利用できる店舗はサービスおよび従業員のエリアによって異なる。利用実績の管理方法や、勤務先周辺に対象店舗があるかも確認。
オフィス常設型は、食品を職場に常備する方法です。省スペースで、昼食に限らず利用を検討しいている企業におすすめです。
特長:従業員は、24時間好きな時間に商品を購入または受け取れ利用できること。
注意点:商品を保管する温度帯。補充や在庫確認、賞味期限、決済方法まで比較することが大切。
社食サービスは、提供方法によって利用条件が異なります。自社が重視する点から候補を絞りましょう。
昼食の食事補助として主に利用する場合、社員食堂や提供型、弁当型が候補です。
社員食堂は献立を調整しやすい一方、設備や運営体制が必要です。提供型や弁当型では、注文時間や配送条件を確認します。
オフィス常設型でも、お弁当タイプの他に主催やスープなどもあり、主食と組み合わせるなど昼食利用としても十分に利用できます。
弁当型、チケット型、オフィス常設型は、大規模な厨房を設けずに導入できます。
弁当型では受け取り・配布場所、オフィス常設型では商品の保管・設置場所が必要です。チケット型では、社内設備よりも利用できる店舗や対象地域を確認します。
チケット型は、在宅時や外出時なども利用できますが、提携店舗の営業時間や立地によって利用できる時間が変わります。夜勤やシフト勤務では、対象店舗を利用できない場合があります。
オフィス常設型なら、従業員が必要な時間に職場で利用できます。
社食サービスの費用は、商品代や月額料金だけでは判断できません。
設備や社内の管理業務の負担を含めて比較しましょう。
社員食堂では、厨房や飲食スペースの整備が必要です。提供型や弁当型では、商品代や配送費などを確認します。
チケット型では、利用料や発行・管理にかかる費用が確認項目です。オフィス常設型では、月額料金や商品代、什器などの条件を確認します。
見積もりでは、料金に含まれる業務範囲も比較してください。
費用には、企業が全額を負担する方法と、従業員も負担する方法があります。負担のバランスはサービスや企業によって異なります。
食事補助を非課税として扱うには、従業員が食事代の50%以上を負担し、企業負担を一人あたり月額7,500円以下にする必要があります。月額7,500円は、2026年4月1日から適用されている限度額です。
税務上の取り扱いは条件によって異なります。個別の判断は、貴社の経理・労務ご担当者、または税理士へご確認ください。
社内で発生する次の業務も比較項目に含めます。
・注文や利用申請の管理
・商品や料理の受け取り
・配膳や後片付け
・商品の陳列と補充
・在庫と賞味期限の確認
・代金や利用実績の集計
社員食堂や提供型では、設備や配膳に関する業務があります。チケット型では、対象者への付与や利用実績の管理が必要です。オフィス常設型では、保管方法や決済方法によって担当者の負担が変わります。
自社に合う種類を選ぶには、食事内容だけでなく、利用者や運用条件も整理します。
最初に、社食サービスで解決したい課題を決めます。昼食の選択肢を増やす場合と、夜勤者の食事を支える場合では、適した種類が異なります。
雇用形態や勤務地によって利用機会に差が出ないかも確認しましょう。
社員食堂や提供型、弁当型では、利用時間や注文数が運用に影響します。昼休みが一斉か分散しているかも確認してください。
チケット型では、勤務時間内に対象店舗を利用できるかが重要です。夜勤やシフト勤務では、24時間利用できるオフィス常設型も候補になります。
社員食堂には、厨房や飲食スペースが必要です。提供型や弁当型では、受け取りや配膳に使う場所を確保します。
チケット型は、社内に食品を保管するスペースを必要としません。ただし、勤務先の周辺に利用できる店舗があるか確認が必要です。
オフィス常設型では、商品の保管場所や温めに使う設備を確認します。
朝食のサポートや間食での健康的な食事支援、昼食の食事補助など、利用シーンや提供場所はサービスによって異なります。昼食でも、お弁当や既存の社食に「もう一品」を添えるのか、一食分を提供するのかによって、適したサービスが変わります。
従業員が外出先で食事を選ぶ形式なら、チケット型が候補になります。持参したお弁当やおにぎり、パンに一品を添えたい場合は、スープやおかずを中心としたオフィス常設型が選択肢になります。
こうしたオフィス常設型は、補助的な利用だけでなく、ごはんやパンと組み合わせることで、一食分の昼食としても活用できます。
社食サービスは、担当者だけで決めず、従業員のニーズや実際の運用を確認して選びます。
アンケートでは、希望する商品だけでなく、現在困っている場面を尋ねます。
・昼食を購入できる場所
・食事に使える時間
・希望する価格帯
・利用したい時間帯
・食べたい商品の種類
・外食と社内利用のどちらを希望するか
・既存の福利厚生を利用しない理由
回答を勤務時間や拠点ごとに整理すると、必要な種類を判断しやすくなります。
商品代や月額料金に加え、社内で発生する業務を比較します。
社員食堂では設備と運営、提供型では配膳、弁当型では注文と受け取りが主な確認項目です。チケット型では対象者への付与や利用管理、オフィス常設型では補充や在庫管理を確認します。
導入後も無理なく運用できる種類を選びましょう。
食品を提供する種類では、契約前に味や価格、購入方法を試します。利用数だけでなく、利用しなかった理由も確認することが大切です。
チケット型では、対象店舗の数や営業時間、使いやすさを確認します。
オフィス常設型の候補として、スープのサンプル送付・社内トライアルを利用できます。
料金プランや必要設備を比較できる資料をご用意しています。
情報収集の段階でもご覧いただけます。
Office Stand By Youは、常温保管できるスープを職場に常設するサービスです。大規模な厨房や冷蔵設備を設けず、食事の選択肢を増やせます。
2026年8月からは、ごはんやパンの販売も開始しました。スープと組み合わせることで、社内で一食分を用意する選択肢も広がっています。
スープは常温で保管でき、冷蔵庫や冷凍庫など保管用の電源が不要です。食べる際も電子レンジで90秒温めて利用できます。
従業員はQRコードで決済するため、専用端末も必要ありません。(※いずれも2026年8月時点のサービス仕様です。)
常温スープを活用した社食サービスの詳細では、商品や利用方法を紹介しています。
Office Stand By Youは、弁当やおにぎり、パンへのプラス一品として利用できます。既存の社員食堂や弁当型のサービスとも併用しやすい仕組みです。
例えばスープカリーに白米、ミネストローネにメープルパンなどを組み合わせたり、持参したお弁当に豚汁を合わせるなど幅広い方法やシーンで利用が可能です。
一方、豊富な献立から毎日選びたい企業や、調理した料理を対面で提供したい企業には、社員食堂や提供型が向いています。

日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社様(本社)は、社員食堂を費用とスペースの面から断念していました。しかし、既存の自動販売機などでは、商品の偏りも課題でした。
検討時には従業員販売価格や設置場所、売れ筋、契約数量などが懸念でしたが、トライアルにより社内の関心と売れ筋を確認できたことが導入の決め手となりました。
導入後は、おにぎりやパンへのプラス一品として定着しました。詳しくは導入事例からご覧いただけます。
厨房工事を必要としない弁当型、チケット型、オフィス常設型が候補です。
弁当型では最低注文数、チケット型では利用可能な店舗を確認します。オフィス常設型では、保管スペースや最低利用条件を比較してください。
夜勤や早朝勤務には、職場で24時間、好きなタイミングで利用できるオフィス常設型が適しています。
欠品を防ぐため、在庫や補充方法も確認しましょう。
チケット型は、食品の受け取りや在庫管理が発生しません。ただし、対象者への付与や利用実績の確認が必要です。
オフィス常設型は、保管方法と決済によって、設備や現金管理の負担を抑えやすくなります。
具体的な運用は、導入条件や運用に関するよくある質問も参考にしてください。
社員食堂、提供型、弁当型、オフィス常設型では、試食やトライアルに対応している場合があります。
サンプルの送付や、トライアルの実施があるか確認しましょう。
検討段階に応じた情報をご用意しています。
この記事の内容を、担当者向けに1冊にまとめた資料もご用意しています。(無料)
ダウンロードはこちら