
結論から言うと、健康経営優良法人を目指す食生活改善では、情報提供だけでなく、従業員が実践しやすい職場環境を整えることが重要です。
この記事は、認定申請を見据えて施策を検討する人事・健康経営推進担当者の方に向けたものです。オフィス常設型の社食サービスを提供する新宿中村屋が取り組み例と継続的な進め方を解説します。
この記事の内容を、担当者向けに1冊にまとめた資料もご用意しています。(無料)
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※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営優良法人を目指す際は、従業員の食生活に関する課題を把握し、課題に合った施策を設計することが大切です。
認定項目や評価方法は年度ごとに確認が必要です。健康経営優良法人の申請手順と施策の選び方も参考にしてください。
食生活改善に関する施策は、従業員の健康保持・増進を支える取り組みの一つです。ただし、施策を導入しただけで、認定につながるとは限りません。
自社の課題を把握し、目的に沿って実施する必要があります。参加状況や実施結果を確認し、改善につなげることも重要です。
参考|ACTION!健康経営 ポータルサイト|健康経営優良法人2027(中小規模法人部門)認定要件, 健康経営優良法人2027(大規模法人部門)認定要件
食生活に関する情報を発信しても、職場に選択肢がなければ実践は難しくなります。
周辺に飲食店が少ない職場や、昼休みが短い職場もあります。夜勤やシフト勤務では、食事を購入できる時間も限られます。
情報提供に加え、次のような環境整備を組み合わせる方法があります。
・社内で食事や食品を購入できるようにする
・弁当やパンと組み合わせて食べられる食品を用意する
・商品の栄養情報を確認しやすくする
・勤務時間を問わず利用できる環境をつくる
従業員へ特定の食事を強制せず、自分で選べる仕組みにすることが大切です。
施策を選ぶ前に、従業員の食習慣や職場の食環境を確認します。他社の事例をそのまま取り入れるのではなく、自社の課題から施策を絞り込みましょう。
アンケートでは、健康状態ではなく、食事で困る場面を中心に尋ねる方法があります。
・朝食や昼食を取れないことがあるか
・食事を購入できる場所があるか
・食事に使える時間は十分か
・よく選ぶ食品や食事の組み合わせ
・職場にあると利用したい食品
・利用しやすい価格帯や時間帯
健康情報を取得する場合は、利用目的や管理方法を明確にします。個人を特定しない形で集計することも大切です。
本社勤務と店舗勤務では、利用できる飲食店や休憩時間が異なります。夜勤者は、昼間の勤務者と同じサービスを利用できない場合があります。
次の条件を拠点ごとに確認しましょう。
勤務実態を確認すると、情報発信と食品提供のどちらが必要かを判断しやすくなります。

既存施策の利用が少なくても、従業員の関心が低いとは限りません。制度を知らない、利用時間が合わないなどの理由も考えられます。
利用者の声だけでなく、利用しなかった従業員の理由も確認してください。担当者が検討者と異なる場合、発注や補充、集計にかかる手間を聞きます。
継続できる施策にするには、従業員の利用しやすさと運用負担の両方を把握する必要があります。
食生活改善には、情報提供から職場での食品提供まで複数の方法があります。健康経営における食事の取り組み7選では、各施策の実施手順も紹介しています。
社内ポータルやポスターなどの掲示物で、食事の選び方を紹介します。専門用語を並べず、普段の生活で取り入れやすい内容にしましょう。
コンビニで食品を選ぶときや外食するときなど、具体的な場面に合わせて組み合わせ方を紹介すると、実践につながりやすくなります。
管理栄養士によるセミナーや個別相談を設ける方法があります。全体向けの情報提供と個別相談では目的が異なるため、課題に応じて選びます。
相談内容などの健康情報は慎重に扱います。本人の同意なく、個別の情報を社内へ共有しない運用が必要です。
社員食堂がある企業では、献立や栄養情報の表示を見直せます。弁当を提供している場合は、複数の商品から選べるようにする方法があります。
既存サービスをすべて入れ替える必要はありません。不足している汁物や副菜を追加する選択肢もあります。
野菜を使った副菜やスープを用意すると、従業員が普段の食事へ追加しやすくなります。
厚生労働省「健康日本21」では、野菜摂取量の目安を1日350gとしています。
※2026年10月時点
参考|厚生労働省 健康日本21(第三次)
出社後に食べられる朝食や、残業時や小腹満たしに食べられる軽食を用意する方法もあります。菓子やカップ麺だけでなく、栄養バランスを意識して選べるようにしましょう。
朝食をとることを一律に求めるのではなく、従業員が必要に応じて、好みや体調に合ったものを選べる形にすることが大切です。
企業が食事代の一部を負担し、従業員の食事を支える方法です。
食事補助の非課税限度額は、2026年4月1日から月額7,500円です。非課税として扱うには、従業員が食事代の50%以上を負担し、企業負担を月額7,500円以下にする必要があります。
※2026年10月時点の制度情報です。税務上の取り扱いは条件により異なります。個別の判断は、貴社の経理・労務ご担当者、または税理士にご確認ください。
職場へ食品を常備すると、昼食時以外でも利用できます。夜勤やシフト勤務がある職場にも対応しやすい方法です。
常温、冷蔵、冷凍では必要な設備が異なります。商品だけでなく、保管場所や補充、決済方法も比較しましょう。
施策を始める際は、目的と評価方法を先に決めます。
最初から全社展開せず、一部の部署や拠点で試す方法もあります。
「従業員の食生活を改善する」だけでは、施策の目的が曖昧です。昼食の選択肢を増やす、夜勤者を支援するなど、具体的に設定します。
対象者の勤務時間や利用場所も確認してください。対象者を限定する場合は、その理由を説明できるようにします。
課題に合った施策を選び、何を確認するか決めます。
医学的な変化だけを短期間で求めず、施策の目的に合う項目を選ぶことが大切です。
食品を提供する施策では、味や価格への反応を事前に予測しにくいものです。本格的に実施する前に小範囲または短期間で試し、利用状況を確認します。
従業員の評価だけでなく、発注や補充、決済の手間も検証してください。利用しなかった従業員の理由も確認します。
施策を始めた後は、参加者数や利用状況を記録します。アンケートでは、満足した点だけでなく、改善してほしい点も尋ねます。
個人の健康状態ではなく、価格、利用時間、設置場所など、施策の改善につながる項目を中心に確認しましょう。
食生活改善は、施策を実施して終わりではありません。記録を残し、利用されない理由を確認しながら改善します。
健康施策を継続するための環境整備では、施策が続かない理由と運用設計を紹介しています。
施策の実施日、対象者、内容、参加状況を記録します。食品を提供する場合は、利用数や補充状況も確認します。
認定申請で必要な資料は、記事公開年度の申請書や認定要件に沿って準備してください。
利用者の満足度だけでは、施策全体の課題は分かりません。利用していない従業員には、社内ポータルでのアンケートやヒアリングで理由を尋ねる方法があります。
「知らなかった」「時間が合わない」「価格が合わない」など、理由によって改善策は異なります。
食事施策だけで、健康状態が変化したと断定することはできません。まずは、施策が従業員に認知されたか、利用しやすかったかを確認します。
利用状況や従業員の声、担当者の管理負担などを定期的に見直しましょう。確認できた事実に基づいて評価することが重要です。
Office Stand By Youは、常温保管できるスープを職場に常設するサービスです。弁当やおにぎりにプラス1品したり、パンに組み合わせたり、小腹満たしにスープ単体でも利用できます。
また、2026年10月時点、ごはんやパンのオプション販売も始まり、さらに広い食シーンで利用できるようになりました。
Office Stand By Youでは、2026年10月時点、8種類のスープを提供しています。
ミネストローネとボルシチには、生野菜換算で1日分の野菜の3分の1、オニオンスープには1日分の野菜の2分の1が含まれます。
また、電子レンジでの温め時間は90秒です。忙しい休み時間でも、手軽に普段の食事へ追加できます。
一食をスープだけで完結させるのではなく、主食などへのプラス一品としての利用がおすすめです。
スープは常温保管ができ、冷蔵庫や冷凍庫など設置に電源が不要です。従業員はQRコードで購入でき、専用端末やアプリも必要ありません。
賞味期限は製造日から1年間で、納品時には2か月以上残っているものをお届けします。(2026年10月時点)
Office Stand By Youは、設備や管理の負担を抑えながら、職場に食事の選択肢を増やしたい企業に特に適しています。
株式会社アーバネットコーポレーション様では、会社の移転をきっかけに社食サービスの導入を始めました。
Office Stand By Youは食の選択肢拡大、健康経営の取り組みとして導入いただいています。また、従業員同士のコミュニケーションにも繋がっています。
詳しくは、導入事例からご覧いただけます。
料金プランや必要設備を比較できる資料をご用意しています。
情報収集の段階でもご覧いただけます。
従業員アンケートや既存施策の利用状況から、食事で困っている場面を把握します。
課題が分かったら、情報発信、相談機会、食事補助、食品の常備などから適した方法を選びます。
施策の目的、対象者、実施内容、参加状況などを整理します。ただし、必要な記録は申請年度の認定基準や申請書に従って確認してください。
推測で申請書を作成せず、経済産業省や認定事務局が公表する最新資料を参照することが大切です。
参加状況、利用状況(数量などの実績)、従業員の声、担当者の管理負担などを確認します。
医学的な効果を短期間で断定せず、事前に設定した目的に沿って評価してください。
情報発信やアンケートなど、小さく始められる施策があります。まずはスモールスタートで出来ることから初めて、PDCAのサイクルを回していくことが大事いです。
なお、食品を提供する場合は、最低注文数や保管場所を確認しましょう。
Office Stand By Youは、2026年10月現在、月32個から利用できます。
検討段階に応じた情報をご用意しています。
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